2018-11-27 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
これまでの審議の中でも、これまでの大地震、例えば熊本地震や大阪北部地震における水道被害のことが取り上げられ、また、水道施設の老朽化対策並びに耐震化対策というのが注目されてあります。また、この度、この夏の西日本豪雨災害におきましても、飲料水の確保というのは大変重要な課題になっているわけであります。
これまでの審議の中でも、これまでの大地震、例えば熊本地震や大阪北部地震における水道被害のことが取り上げられ、また、水道施設の老朽化対策並びに耐震化対策というのが注目されてあります。また、この度、この夏の西日本豪雨災害におきましても、飲料水の確保というのは大変重要な課題になっているわけであります。
今回の地震において、大阪において水道被害が多発をいたしました。断水した部分は五十五年が経過した古い水道管であったとも聞いております。安心、安全な水の確保のために、また災害対策としても全国で問題となっております水道整備に取り組む厚労大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
厚生労働省では、東日本大震災の水道被害への対応につきまして、水道関係者への調査などを行いまして、平成二十五年三月でございますけれども、東日本大震災水道施設被害状況調査最終報告書として取りまとめを行っております。
そこで、耐震化ももちろん大事かもしれませんが、この風水害による水道被害の統計的な数字、原因、あるいはその対策というものをこの際伺いたいと思います。
○矢野分科員 とかく断水があるというとすぐ、地震で耐震化が必要だという図式になりやすいですが、実態はそういう風水害による水道被害の方が多いんだということを、やはりこの際もっと国民の皆さんに認識していただいて、国も、あるいは自治体もそういうことに取り組むということを、ぜひこの際、この場で申し上げておきたいと思います。 もうそろそろ時間がなくなってまいりましたので、間もなくサミットがございます。
まず、昨年一年間で、人災あるいは天災といったもので、断水や水質汚濁に伴う給水停止など、そういった水道被害の件数がトータルでわかれば教えていただきたいと思います。
福岡県全体の被害状況は、三月三十日現在で、人的被害が、死者一名、負傷者七百五十四名、住家被害が、全壊四百四十二棟、半壊九百九十九棟、一部損壊三千五百七棟、道路被害六百九十三カ所、水道被害千五百二十カ所、港湾被害四十五カ所、漁港被害十八カ所、林地荒廃十カ所、治山施設被害五カ所となっております。避難者は六百三十名となっております。
次に、水道被害の関係でありますけれども、厚生省は以前から水道施設の耐震化、これを図っているわけでありますけれども、今回、浄水場や配水池、その耐震化率は聞くところによりますと約二〇％ぐらいだと、そういった意味で非常に遅れているんではないかなと思っておりますけれども、これなぜ耐震化工事遅れているんでしょう。また、これ、今後どういうふうに考えているのか、この辺について教えていただきたいと思います。
○高原政府参考人 御指摘のお話でございます、神栖町の社宅に設置されました井戸水を水源とする専用水道の定期検査において〇・四五ミリグラム・パー・リッターの砒素が検出された事案でございますが、これは厚生省といたしましては、平成十年度の水道被害状況等調査において茨城県より報告されたものでございます。
この環境庁の実施しました調査によりますと、平成六年一月から平成七年六月までの約一年半でございますが、発生しました公共用水域における水質汚濁事故のうち油が原因となっているものが非常に多く、浄水場の取水停止等の水道被害、それから水田汚染等の農業被害等の被害が多発しております。
と同時に、これは関連して水道被害が非常に多いわけなんですね。それで、水道は恐らく独算制をとっているというたてまえからでしょうが、激甚災の枠の中へ入っていないわけですね。
その他、田畑の流失、埋没三百五十一ヘクタール、冠水二百二十一ヘクタール、道路六百九十二カ所、橋梁四十二カ所、河川百四カ所、港湾九十一カ所、鉄道不通十カ所、電力被害一万七千余世帯、ガス被害一万四千余世帯、水道被害二万二千余世帯など広い範囲にわたって各種被害が発生しております。
上水道や簡易水道などの水道被害が大変大きいわけで、たとえば秋田で見ますと、二万世帯の断水がありまして、被害総額が四億をずっと超えております。ほかの県を入れますと三万六千戸の断水で十億近い被害ということになっておりまして、これが公共団体の財政を圧迫することも大変著しいわけであります。
○茜ケ久保重光君 ぼくが聞いたのはそういうことではなくて、各市町村の井戸がれないしは水道被害が何戸くらいあるかと、こう聞いている。建設公団で把握しているのは渋川市が幾ら、榛東村が幾らと、それを聞いているんです。
今回市町村によりましては水道被害が相当大きいというところがあって、そのようなお話があるのではないかと思いますが、水道施設が激甚災害の条項として入るということと、二章グループに入るということとまた話が別問題だろうと思います。